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コスト削減
結果が早く出やすい
利益を出すためには、売上を増加するか、コストを削減するかの2つしかありません。
お客様あっての売上と違い、コスト削減は自社で100%コントロールできるため、結果を早く出すことができます。
シンプルに「やるか、やらないか」だけなのです。
利益率20%なら100万円のコスト削減で500万円の売上と同じ
「売上の増加」と「コストの削減」の利益への影響という点で比較した場合、「売上の増加」は売上とともに売上原価も増加するため、売上の増加金額の全額が利益になるわけではないのに対し、コストは削減した全額が利益になります。
利益率20%なら、100万円のコスト削減により100万円の利益が生まれ、売上が500万円増加したとき(500万円×20%)と同じ利益効果があります。
コスト削減は、利益の増加に直接的に影響を与えます。
生産性を上げ、コスト削減するためには
日本の生産性は22位!?
ちょっと話は飛びますが、日本は世界第三位の経済大国です。
もちろん、日本人は世界的にみても勤勉で、まじめに仕事をしています。
しかし、生産性という観点では、経済協力開発機構(OECD)の加盟34か国中、なんと22位という残念な順位なのです。(2016年現在)
この要因はズバリ「ムダ」。今、日本の会社ではムダが大量発生しているのです。
例えば、あなたは「業務の中で何がムダか?」を把握していますか?
これは明らかにムダ、あれはムダかも、それはムダのようでムダじゃない・・・等、
日本人は「何がムダか?」を把握していない人がとても多いのです。
なぜ、ムダが発生してしまうのか?
これは、日々の活動を見ていると分かります。
例えば、資料を作っている活動、もし、誰もその資料を見ていないとしたら?
この資料作成に要した労力と時間は、すべてムダとなってしまいます。
それでは、なぜ、そのような資料が作られているのか?
前任者から引き継いだからという理由かもしれません。前任者やそのまた前任者が担当していたころはその資料は必要だったかもしれませんが、環境も変わりその資料の必要性が低下した、もしくは同じような資料がその役目を果たしている、という場合も少なくないのです。
ムダを定義する
まず、ムダを定義することから始めます。
会社の活動は大きく「付加価値活動」と「非付加価値活動」の2つに分けられます。
「付加価値活動」とは顧客価値を高める活動であり、「非付加価値活動」とは顧客価値を高めることとは関係性がない活動になります。
先ほどの例でいうと、誰かがその資料を利用して顧客価値を高めることにつなげているのであれば「付加価値活動」となり、誰もその資料を見ていないのであれば、「非付加価値活動」になります。
会社の活動を分析し「非付加価値活動(ムダ)」を徹底的に減らし、そこで生まれた時間やお金を投入して、「付加価値活動」を強化します。
これにより、コストを削減するとともに、売上を増やし、相乗的に利益を増加させることができるのです。
コスモスコンサルティングのコスト削減
- 最新の経営管理手法
- コスト削減と販売戦略を複合的に提案
- とにかく丁寧な実行支援
活動基準原価計算などの最新の経営管理手法などを用い、コストの発生原因である活動に焦点をあてていきます。
「非付加価値活動」を徹底的に減らし、「付加価値活動」を強化していくことで、コストを削減するとともに、売上を増やし、相乗的に利益を増加させていきます。
他にも、原価計算、原価管理、金融機関への金利交渉や経費の見直しなど、トータルにサポート致します。
コスト削減の案内人
家田憲二
コスト削減の案内人
大坪加奈子
主な実績
<事業内容> | <サービス内容> |
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健康器具製造業(タイ) | 原材料・外注費・人件費、在庫管理、人材育成、内部統制 |
食品機械製造業 | 原価管理・原価統制等 |
アパレル関連事業 | 原材料、外注費、物流コスト |
物流関連製品製造業 | 原価計算・原価管理・原価低減指導 |
調味料製造業 | 原材料、労務費、物流コスト等 |
設備製造業 | 原価管理・原価低減、在庫管理 |
自動車関連部品製造業 | 原価管理、生産性向上、在庫管理 |
物流業 | 人件費(時間管理)、経営管理指標の導入、原価管理(活動基準原価計算等) |
機械部品製造業(タイ) | 原価計算・原価管理、原価低減指導 |
建設業 | 原価計算・原価管理・原価統制等 |
小売・通信販売業 | 仕入原価管理、労務費、物流コスト等/人材育成 |
コスト削減は自社で完結できる作業で、伝統的な仕事のフローを見直すといった機会にもなります。 会計、税務、財務を踏まえたプランもご提案可能ですので、是非お気軽にご相談ください。